セミナースケジュール3つの地球的危機に有効なシナジー解決策を加速させる　-特にビジネスの役割-

2023年2月末に開催された第6回国連環境総会（UNEA-6）にて、日本国政府はシナジーに関する決議案を提出し採択された。
環境省とIGESは、グローバルでのシナジーの動きにも積極的に関与しつつ、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、アジア開発銀行（ADB）、国連環境計画（UNEP）と協議を重ね、2025年2月の国連アジア太平洋持続可能な開発会議（APFSD）にて、この3者が共同でリードする形で、アジア太平洋を対象にしたシナジーレポートを作成することを宣言し、2025年7月にはマニラにて第１回執筆者会合を開催した。このレポートは2026年7月にバンコクで開催される「ESCAP第９回国連環境と開発委員会」（4年に一度の閣僚級会合）に提出される予定である。
本セミナーでは、特に重要なステークホルダーであるビジネスの動きについて、最前線で活躍されている人々から話を聞きながら、2025年12月に開催される第7回国連環境総会（UNEA-7）でのシナジーのフォローアップ決議案等に繋げていく。

開会挨拶

土居 健太郎｜環境省地球環境審議官

歓迎挨拶

宮崎 桂｜JICA 副理事長

特別挨拶

ダニエレ ヴィオレッティ｜UNFCCCプログラム コーディネイチョン シニアディレクター
バハレー セヤディ｜UNDESAエネルギーと気候の シニアアドバイザー
ホンペン レイ｜UNEP気候変動局 緩和チーム チーフ

アジア太平洋シナジーレポートの作成状況

藤野 純一｜IGES 戦略マネージメントオフィス プリンシパル・シナジー・コーディネイター

シナジー解決策の例（１）

加藤 拓｜損害保険ジャパン株式会社 カルチャー変革推進部サステナビリティ推進グループ グループリーダー

シナジー解決策の例（２）

長澤 誠｜株式会社フルッタフルッタ 代表取締役 社長執行役員 CEO

シナジー解決策の例（３）

大津 愛梨｜O2Farm 共同代表（ビデオメッセージ）

シナジー解決策の例（４）

バーンハード ストルミィル｜ヤラ・インターナショナル 持続可能な管理長

ADBの視点

渡辺 陽子｜ADB 気候変動・持続可能な開発局 環境課長

コメント（１）
コメント（２）

クーラン ベルガー｜CLIMATE BRIDGES 開発部長
田所 春乃｜青年環境NGOClimate Youth Japan エネルギー政策統括

冒頭、土居健太郎地球環境審議官が、三つの危機に対処するには統合的解決策とシナジーが不可欠であり、日本はUNEA-6でシナジー決議を主導し、UNEA-7に向け現場での拡大につながるフォローアップ決議を準備していると述べた。宮崎桂JICA副理事長は、アジア太平洋シナジーレポート（APSR）がUNEA-6決議を踏まえて立ち上がり、JICAも金融の章に貢献していると説明し、タミル・ナドゥ州の植林支援が気候・生態系・生活向上のシナジーを生むと紹介した。国連から登壇したDaniele Violetti（UNFCCC）、Bahareh Seyedi（UNDESA）、Hongpeng Lei（UNEP）は、断片的対応では不十分で、シナジーはグローバルに有効であり、特にAPSRへの期待を示した。IGES藤野純一氏は、100件を目指す事例収集とポスト2030への戦略的インプットを説明。後半では渡辺陽子氏（ADB）の進行で、加藤拓氏（損保ジャパン）が気候リスク保険やOECMを含む人中心のシナジー行動、長澤誠氏（フルッタフルッタ）が森林再生と企業のスコープ3削減を両立する仕組み、大津愛梨氏（O2Farm）が農家による再エネ活用と低農薬の実践を紹介。Khulan Berger氏・田所春乃氏は世代・セクターをつなぐ協働の重要性を述べた。渡辺氏はビジネスがシナジーの解決策であり、イノベーターであるとまとめた。