セミナースケジュールCOP30におけるパリ協定6条実施パートナーシップ総会

パリ協定6条実施パートナーシップ（A6IP）のパートナーによる総会を開催し、進捗状況や課題の確認、及び活動成果をパートナー及び外部関係者に提供する。

開会挨拶

辻 景太郎｜環境省 地球環境局JCM推進室 室長

写真撮影

セッション1：2025年のA6IPの最新情報

小圷 一久｜IGES パリ協定6条実施パートナーシップセンター長

セッション2：6条の実施に関する各国及び機関の最新情報

辻 景太郎｜同上
タイ ダン｜ベトナム農業環境省（MAE） 気候変動局 担当官
ワフユ マルジャカ｜インドネシア環境省 炭素経済価値ガバナンス局長
ハビエル エルバイ マツタロウ｜パラオ共和国 大統領府 気候変動局 国家気候コーディネーター
アフメド マスーン｜モルディブ共和国 気候変動局 プログラムオフィサー
オタベク ムロドフ｜国連開発計画（UNDP） ウズベキスタン 国家プログラムオフィサー

セッション3：今後の展望ーNDC3.0に向けて

イム ソヨン｜国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局
ハリクマール ガッデ｜世界銀行 気候ファイナンス・経済部 気候変動グループ シニア気候変動スペシャリスト
シュワーガー ペトラ｜国際連合工業開発機構（UNIDO） エネルギー技術・産業応用部門 部門長
アグスティナ クンダリ｜国際排出量取引協会（IETA） 国際政策アドバイザー

閉会挨拶

高橋 健太郎｜環境省 地球環境局JCM推進室 室長補佐

「パリ協定第6条実施パートナーシップ（A6IP）総会」では、パリ協定6条実施の進捗と今後の方向性が報告された。A6IPは、7カ国による初回報告書の提出を支援し、民間セクターとの連携を強化したことを報告した。各国からは具体的な進展が共有された。日本は二国間クレジット制度（JCM）のパートナー国が31カ国に拡大し、特にタイとの間でITMOs（国際的に移転された緩和成果）を初発行したことが報告された。ベトナムやインドネシアは、国内排出量取引制度（ETS）や国家レジストリなどの国内炭素市場インフラの整備を加速させていると報告した。また、パラオやモルディブはA6IPの技術支援により初回報告書を提出できたと述べた。今後の焦点は、能力開発の加速と「透明性の強化」となる。A6IPとパートナー機関（UNFCCC事務局、世界銀行など）は、2026年の隔年透明性報告書（BTR）で対応調整を含めた適切な情報開示が求められると強調した。IETAなどの民間セクター側は、パリ協定6条実施の加速には、国内政策やレジストリの相互運用性といった基盤整備を早急に明確化する必要があると強く訴えた。