セミナースケジュールクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラムセミナー

パリ協定で定める 1.5 度目標の達成における都市の役割がますます重要になってきている。環境省では、世界の都市が直面する今日的仮題に多角的に対処するため2023年2月、JICAとともにクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げ、日本の自治体・民間企業・金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関等とも連携しながら、パートナー都市における気候変動・環境汚染・循環経済・自然再興を含む都市課題に対して包括的相乗的な支援を提供している。このような取組は、都市の脱炭素・都市課題解決に向けた国・自治体・民間といったマルチレベルの協働の先進的なモデルケースとも言える。本セミナーは、環境省及びJICAの取組とともに、自治体の首長、民間企業等から、環境省が実施する脱炭素社会実現のための都市間連携事業（C3P）の事例を紹介する。

開会挨拶

土居 健太郎｜環境省 地球環境審議官

JICAの取組（TBC）

伊藤 晃之｜JICA 地球環境部長

フォトセッション

都市間連携ケース（1） チリ・レンカ区 - 富山市連携

藤井 裕久｜富山市長
クラウディオ カストロ｜レンカ区長

都市間連携ケース（2） インド・マハラシュトラ州 - 大阪市連携

横山 英幸｜大阪市長（ビデオメッセージ）
桑原 道｜カナデビア株式会社 取締役社長兼CEO

土居環境省地球環境審議官の開会挨拶では都市レベルの優良事例やノウハウの国内外での共有の重要性が強調されるとともに、環境省の都市間連携事業において30件以上の具体的な脱炭素プロジェクトが組成されたこと等が紹介された。また、伊藤JICA地球環境部長が、環境対策の推進を通じた持続可能な社会の構築を目指すクリーン・シティ・イニシアティブ（JCCI）について事例を交えて紹介した。
都市間連携事業の好事例として富山市とチリ・レンカ区の連携事例では、藤井市長とカストロ区長が両自治体の気候変動対策や取組を紹介するとともに、相互の学びとして、レンカ区における住民・企業・大学の連携体制やインスタグラムを活用した広報、富山市における国と地方自治体の連携による政策整合性、教育やイノベーションを含む包括的なアプローチ、長期的ビジョンと企業との協力が挙げられた。また、今後注力していきたい分野として、自然を活用した解決策（レンカ区）や環境教育（富山市）が示された。大阪市とインド・マハラシュトラ州の連携事例では、横山大阪市長がビデオメッセージで、公害対策の経験や先進的な企業技術の活用可能性を通じた同州の環境保全・脱炭素化への貢献を行っていることを紹介した。さらに、同事業に参加しているカナデビア（株）桑原社長からグリーン水素・メタネーション技術の実現可能性調査を進めていることが報告された。

土居地球環境審議官（左） 伊藤JICA部長（右）

藤井富山市長（左） カストロ レンカ区長（右）

横山市長（左） カナデビア桑原社長（右）

スピーカー集合写真