2024年の地球平均気温が産業革命前の水準から初めて1.5°Cを超え、緩和策の必要性は益々増している。パリ協定の目標達成のためには、締約国がNDCを更新・実施すること、特に民間セクターの関与は不可欠である。その基盤として、現状の明確かつ正確なGHG排出量を把握したBTRの提出が重要である。また、民間企業に対しGHG排出量算定・削減に対する圧力が高まる中、一部の国では排出量報告システムの導入や国際基準によるサプライチェーン全体での情報開示が進んでいる。成功裏にBTRを提出した締約国もあるが、提出した国でさえも経済全体の緩和努力の進捗状況を追跡することは共通の課題であり、継続的な能力構築が必要である。こうしたニーズに対応し、日本はSITAやPaSTIを通して国家GHGインベントリーの作成や施設・企業の排出量算定報告制度構築・実施を支援している。本セミナーは、GHG排出量の透明性確保への動きが高まる中で、各レベルでの透明性促進に関する成功事例を共有し、各レベルでの取組を連携させるための戦略について議論する。
Tue 11 Nov. 2025
ブラジル時間
11:45-13:00
日本時間
23:45-1:00 (+1day)
気候変動対策のための国レベル、企業レベル、施設レベルにおける透明性の強化
主 催 ： 環境省
共 催 ： 独立行政法人国際協力機構（JICA）・アジア開発銀行研究所（ADBI）・一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
概要
プログラム
開会挨拶
TBC｜環境省
南米におけるGHG排出量MRVシステムの今と将来
ルイス アントニオ イバニェス ゲレー｜リマ・カヤオ都市交通機構 局長
BTRと国家GHGインベントリの実施取組について
TBC｜カンボジア（又はラオス）政府
ガイディングプレゼンテーション：政府と金融機関におけるGHG排出削減に向けた最新動向
バンバン ブロジョネゴロ｜ADBI 所長
パネルディスカッション
加藤 真｜OECC理事
バンバン ブロジョネゴロ｜同上
野本 卓也｜環境省 地球環境問題交渉官
ルイス アントニオ イバニェス ゲレー｜リマ・カヤオ都市交通機構 局長
TBC｜金融機関・民間企業
TBC｜マレーシア政府（TBC)
TBC｜カンボジア又はラオス政府
閉会の言葉
バンバン ブロジョネゴロ｜同上
