セミナースケジュール気候変動対策のための国レベル、企業レベル、施設レベルにおける透明性の強化

2024年の地球平均気温が産業革命前の水準から初めて1.5°Cを超え、緩和策の必要性は益々増している。パリ協定の目標達成のためには、締約国がNDCを更新・実施すること、特に民間セクターの関与は不可欠である。その基盤として、現状の明確かつ正確なGHG排出量を把握したBTRの提出が重要である。また、民間企業に対しGHG排出量算定・削減に対する圧力が高まる中、一部の国では排出量報告システムの導入や国際基準によるサプライチェーン全体での情報開示が進んでいる。成功裏にBTRを提出した締約国もあるが、提出した国でさえも経済全体の緩和努力の進捗状況を追跡することは共通の課題であり、継続的な能力構築が必要である。こうしたニーズに対応し、日本はSITAやPaSTIを通して国家GHGインベントリーの作成や施設・企業の排出量算定報告制度構築・実施を支援している。本セミナーは、GHG排出量の透明性確保への動きが高まる中で、各レベルでの透明性促進に関する成功事例を共有し、各レベルでの取組を連携させるための戦略について議論する。

開会挨拶

土居 健太郎｜環境省 地球環境審議官

ガイディングプレゼンテーション：政府と金融機関におけるGHG排出削減に向けた最新動向

バンバン ブロジョネゴロ｜ADBI 所長

南米におけるGHG排出量MRVシステムの今と将来

栗﨑 敬子｜JICA 社会基盤部 都市・地域開発グループ 第一チーム 主任調査役
ルイス アントニオ イバニェス ゲレー｜リマ・カヤオ都市交通公社 大気質監視コーディネーター

BTRと国家GHGインベントリの実施取組について

チェン タリカ｜カンボジア環境省 政策・戦略総局 気候変動局 室長

パネルディスカッション

加藤 真｜OECC 理事
バンバン ブロジョネゴロ｜同上
野本 卓也｜環境省 地球環境問題交渉官
ルイス アントニオ イバニェス ゲレー｜同上
栗﨑 敬子｜同上
モハド ハフズアン ビン アズミ｜マレーシア国天然資源環境サステナビリティ省 Principal Assistant Secretary
チェン タリカ｜同上

閉会の言葉

バンバン ブロジョネゴロ｜同上

セミナーでは、土居健太郎地球環境審議官が開会挨拶を行い、第３回日ASEAN環境気候変動閣僚級対話で改訂された日ASEAN気候環境戦略プログラム（SPACE）に新たに盛り込まれたBTRの作成支援のイニシアティブである「Support Initiative for Transparency in Asia (SITA）」のロゴマークを発表した。アジア開発銀行研究所（ADBI）バンバン ブロジョネゴロ所長は基調講演で、透明性向上は国家レベルを越え、地域・金融・企業・施設レベルまで含む包括的なアプローチが不可欠であり、気候金融を動員し持続可能な開発を達成するために重要であることを強調した。また、マレーシア天然資源環境サステナビリティ省からの参加者は、自国のオンライン報告システムの例示を挙げつつPaSTIを通じた協力の重要性を、カンボジア環境省の参加者は、国家インベントリへのPaSTIによる支援について説明した。ペルーのリマ・カヤオ都市交通公社の参加者は、JICAと共同して行っている都市交通分野のMRVメカニズムのプロジェクトの紹介、そして気候基金へのアクセスを踏まえ、セクター連携の重要性について強調した。結びに、ADBIのバンバン所長は、企業にビジネス上のインセンティブを提供することが必要であり、温室効果ガス排出量のMRVの継続的な協力の維持が気候変動緩和対策において重要であると指摘した。